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2008年
投機マネー「国民のくらしそっちのけで、アメリカの軍艦への給油再開
ばかり熱心な福田内閣よ、アメリカよりも国民に給油してく
れ!」と悲痛な叫び声が聞こえてくるほど、毎月のようにガ
ソリンや灯油等が値上りしています。ガソリンスタンドの店
長によると、今後値上げは続くそうです。
 原油値上りによるものですが、第1次石油危機の時、原油
価格は1バーレル11ドルに、第2次石油危機の時には30
ドルに値上がりしました。この時には第4次中東戦争やイラ
ン革命という理由がありました。
 今後の値上りは、規制緩和、金融自由化が生み出した投機
マネーによる暴走で、新年早々、とうとう100ドルという
値をつけてしまいました。原油だけでなく、穀物や金属など、
何でも見境なくもうけの対象にしてしまう投機マネーにたい
し、国際的協力による規制と、国民生活を防衛する緊急の対
策が求められています。
 その対策の一つとして、この3月末に期限切れとなるガソ
リン税など上乗せされている「暫定税率」を廃止するのも一
つの方法でしょう。ガソリンには現在1リットル53・8円
のガソリン税(揮発油税48・7円、地方道路税5・2円)
がかけられています(ガソリン税を含めた全体に5%の消費
税もかけられています)。本来の税額は28・7円ですが、
暫定税率分の25・1円が加算されています。ムダな道路を
造ることを加速させる役割を果たしている道路特定財源の「
暫定税率」は廃止が当然でしょう。



学校給食自校方式 調理冷凍食品の輸入量の増大のなか、新たな殺虫剤などの
検出が報告され、激震が続いています。太田市教委は「『J
Tフーズ㈱』が輸入した中国製ギョーザをはじめとして、『
天洋食品』中国工場で生産された88製品は、本市の学校給
食では使用されていない。中国産食材の当面の使用中止を決
定しています」と公表しています。
 市教委による学校給食状況をみますと、給食用パンとお米
の炊飯は市内3業者、桐生の1業者に委託しています。市内
産ゴロピカリの学校給食への使用は、平成18年度に8校で
試行を実施。19年度は全43校において使用率40%を実
施。20年度は全体で使用拡大を検討中です。市内産以外は、
群馬県学校給食会から納入されたものを使用しています。市
内産野菜の使用状況・地場産野菜使用は、平成13年度から
はじまり、年々増加していき、18年度は25校、24品目、
19年度は28校、25品目と使用量・品目ともに増えてき
ました。20年度は引き続き使用拡大を推し進めていきます。
 全43校(小学校26校、中学校16校、養護学校1校)
のうち、自校方式(学校ごとの単独調理場)34校、センタ
ー方式(学校給食センター2カ所)9校という方法で、児童
に安心安全な給食を提供しています。国の食料自給率が39
%におちこんでいるなか、本市教委の「地産地消」のとりく
みに拍手を送りたい。また、8年間をかけて、自校方式と地
元産の食材利用を主張しつづけ、議会で取り上げ、働きかけ
てきた日本共産党市議団に拍手を送ります。



国保税滞納 古希の祝い(70歳)、喜寿(77歳)、傘寿(80歳)、
米寿(88歳)、卒寿(90歳)、白寿(99歳)。昔から
日本の社会は高齢を心から祝ってきたからこそ、このような
言葉を生み出してきたのでしょう。年寄りを敬い、大切にし
てきた習俗を4月1日から実施される「後期高齢者医療制度」
は破壊してしまうものです。
 この制度の導入によって、国保からの「支援金」という負
担金を拠出しなければなりません。1世帯平均で約2万円の
負担増になります。旧3町は国保税の医療分の値上げも加算
されます。
 2007年5月1日現在、太田市の全世帯8万2423、
国保加入世帯4万0057(48・6%)、滞納世帯1万2
290(29・3%)、累積滞納額39億6260万円、資
格証明書発行世帯2290(8・5%)、短期保険証発行世
帯3415(8・5%)。
 後期高齢者医療保険料は、4月の年金から天引きされます。
65歳から74歳の人の国保税は10月から年金より天引き
されます。75歳以上の人と、65歳から74歳で傷害認定
を受け、老人保健制度の対象となっている人は原則として後
期高齢者医療保険に加入となります。
 以上の滞納状況などから、保険料の年金からの天引きが高
齢者の生活破壊に発展していく可能性が予想されます。3月
20日に政府広報「あしたのニッポン」№4「後期高齢者医
療制度のお知らせ」が全国配布されました。そのなかではこ
の制度を「高齢者の生活を支える医療」としていますが、逆
ではないでしょうか。



認定子ども園 桜の花が散り、樹々は淡い緑色の新芽をふきだし、春本番、
新学期の始まりです。
 昨年度、本県で、「認定こども園」が5園認定され、今年
度新たに7園が認定されました。そのなかの一つに、太田市
域ではじめて、宝泉地区のある幼稚園が、保育機能を付加し
た幼稚園型として認定されました。
 小泉内閣の構造改革の一つで「幼保一元」の考え方として
始められたのが「認定子ども園」です。保護者が働いていた
り、病気や虐待など「福祉」の要因がなければ保育園に預け
ることができなかったのが、その垣根を取り払って、同じ年
齢の子どもたちが親の就労状況に関わらず、同じ園に通うこ
とができます。
 保育園の入園は住んでいる自治体に入園申請しますが、子
ども園は園との直接契約が基本です。入園申し込みが多い場
合、選考は園が実施。どんな風に選考されるのか気になりま
す。保育料は園が独自に設定します。
 保育園は園ごとに給食設備を持たなければならなかったの
が、子ども園は外部の業者から搬入してもいいとなっていま
す。幼稚園の「教論」、保育園の「保育士」の資格を持った
人、両方を雇用しなければなりませんが、一人で両方の資格
を持つように希望されるので、先生方にとっては大変なこと
でしょう。
「認定子ども園」は保護者の選択の幅が広がることは良いこ
とだとしても、子どもたちにとっても、親にとっても素晴ら
しい施設にするために、私たち親は厳しい目で見つめ続ける
必要がありますし、それを見極める目をすべての親が持てる


のか、保育(教育)の質よりも経営重視の園が増えたりしな
いか心配です。

食料自給率 花々が咲き乱れ、特にバラの花の見頃となり、淡い新芽の
緑もだんだん濃くなり、さわやかな季節となりました。
 私の農園には、春キャベツ、さやエンドウ、タマネギが例
年になく良くできました。ジャガイモもよく育ち、ナス、キ
ュウリ、トマト、ピーマン、トウモロコシ、枝豆などの苗を
植えました。家庭菜園やプランターなどを使ったベランダ菜
園もさかんになっているようで、J店、K店、H店などの苗
売り場では、たくさんの人たちが群がっています。戦後の食
糧難時代を思い出します。
 中国製冷凍ギョウザ事件で、日本の食料自給率が39%に
落ち込んでいることや、農薬の多用に対する不安、食品の値
上りなどもあって、野菜を自分でつくってみようと考えてい
る人が増えているようです。「赤旗」日曜版でも、一頁全部
を使った「ベランダ菜園」の特集を組むなど、私たちの食生
活の危うさを実感し、関心も高めているようです。
 日本共産党は3月7日、「日本農業の再生プラン」を発表
し「食料自給率の向上を真剣にめざし、安心して農業にはげ
める農政への転換を」訴えて、全国各地でシンポジウムを開
催しています。食糧不足と穀物の高騰で、食糧危機が世界的
規模になっている時、食料を自給する能力のある日本が、自
分の国の田畑を荒らして外国から大量の穀物を買い付けてい


ることは、飢餓の全世界への輸出にほかなりません。食の安
全と地域農業を守り、食料自給率向上をめざして、自民党農
政を変えていきたいものです。

風ぐるま「太田民報」を42年間発行し続けて、300号になったと
いうことで、「もうそんなになったかな」という想いと「長
かったな」という複雑な想いでいっぱいです。父が交通事故
でなくなり、それまで約10年間、人形劇団でやってきたこ
とが「プツン」と切れた感じで故郷に帰ってきて、間もなく
の時期でした。
 私が民報に関わったのは、1969年からで、ただ天笠さ
んのお手伝いをしているという程度でした。本格的には75
年の58号から「風ぐるま」が始まり、新年号の巻頭詩と合
わせて担当することになってからです。今まで202編書き
ました。初めのころは字数も少なかったのですが、まもなく
一編が400字となり、長く続きました。現在は約600字
前後になっていると思います。
 すらすら書けるときと、何を書いていいかわからず、ずい
ぶん悩んだこともありました。ただ書籍や新聞はよく読むよ
うになり、特に「赤旗」は日刊、日曜版とも丁寧に目を通す
ようにしています。取材したり、太田市中を走ったり、幸い、
太田・大泉地区は週1回「赤旗日曜版」の配達をしているの
で、周囲を注意して走っています。
 定年退職してから大学へ入り、考古学を勉強し、68歳で


卒業しました。非常に役立っております。現在72歳。これ
からも書き続けていきたいと考えていますが、どうなります
か。とにかくがんばっていきます。

蟹工船「おい、地獄さ行ぐんだで!」の書き出しで始まる小林多喜
二の「蟹工船」が注目されています。この作品は昭和4年に
戦旗社から刊行され、すぐに発売禁止を受けましたが、1万
5000部が流布しました。
 NHKテレビでも「蟹工船」ブームが取り上げられたので、
いつも利用している本町のN書店に行ってみました。入口を
入った所の台の上に新刊本と一緒に積んでありました。「6
月、『蟹工船』の売り上げは文庫本ではトップです。今日だ
けで6冊売れています」とB書店は正面の台の右側に小さな
旗を立てて目立つようにして積んであります。「統計を取っ
ていないのでわからないが、100冊以上は出ているでしょ
う」という店員の話です。
 T書店は入口から入ると正面に特設のボックスを設置して
「蟹工船」を高く積み上げ、その周辺に、マンガ「蟹工船」
や「ワーキングプア」「格差と貧困」などの本も並べ、「蟹
工船の書かれた時代と現在の状況の共通性、ワーキングプア、
ネットカフェ難民、格差社会、ニート問題などにさらされて
いる若者の間でブームになっている」といった広告文がパネ
ルにはりつけられています。「かなり売れています。若い人
だけでなく、いろんな人が買っていきます」という店員さん。


 戦前の「蟹工船」のような奴隷的な労働が、新しい残酷さ
をもって現在に復活したような、派遣労働、期間労働、業務
請負などといった非正規雇用化により、非人間的な使い捨て
労働がまん延しているからにほかなりません。

核兵器廃絶 50回目を迎えた国民平和大行進に今年も参加することが
できました。平和運動と自分自身の健康状態とのバランスで、
この行動への参加、不参加が決まるようです。
 50年前に始まった平和大行進は昭和33年(1958年)
に始まりますが、私はその年にある人形劇団の地方公演に参
加し、広島の土を踏みました。広島の各地の子どもたちに人
形劇を見てもらうためです。
 原爆投下によって広島は100年は草木も生えず、人も住
めない土地になるだろうという話を聞いていたので、13年
経過していても広島へ行くのには緊張したのを覚えています。
広島駅に降り立ってまず目に入ったのは、広い道路と街路樹、
鉄骨のむき出しの壊れた家がまだ残っていましたが、樹木と
草の緑を見て安心したものです。
 宇品港から1時間位のところに小さな島「似島」がありま
す。その島には、原爆によって身寄りを失った孤児たちを収
容する施設がありました。かなりの人数の子どもたちが共同
生活をしている施設ですが、そこの子どもたちに「うりこ姫
とアマノジャク」や「機関車物語」「小さなお城」などの人
形劇を観てもらい喜んでもらいました。


 核兵器廃絶への流れが大きく広がるなか開催された原水爆
禁止2008年世界大会は、核不拡散条約(NPT)再検討
会議の開かれる2010年に向け、核兵器廃絶への大きな転
機とする世界的運動をよびかけ、新署名をスタートさせまし
た。

後期高齢者 私の隣組には104歳のおばあさんが、自宅で家族と一緒
に生活しています。100歳以上の長寿者(9月1日現在)
は、太田市域では48人(男6人、女42人)、群馬県では
606人(男86人、女485人、非公開35人)、全国で
3万6278人(男5063人、女3万1213人)(厚労
省)になったそうです。
 9月15日は「敬老の日」です。世界にあまり例のない敬
老記念日を持つ日本で、自公政府は75歳になったら後期高
齢者と呼んで厄介者扱いする、世界に例のない差別医療を導
入しました。
 高齢者医療制度を導入するとき「この制度で現役世代の負
担を減らす」と政府は盛んに宣伝してきました。ところが事
態は正反対。大手企業のサラリーマンが加入する健康保険組
合が高齢者医療制度へ拠出する金額が急増し、解散する組合
が相次ぐ深刻な事態です。太田市の国保も、拠出金の名目で
世帯当たり約2万円の保険料値上げを4月から実施しました。
 健保などの負担増は、高齢者だけではなく現役労働者など、
すべての世代に負担と犠牲を強いる高齢者医療制度改悪の実


態を改めて示しています。
 問題はまだあります。大手企業が健保を解散して中小企業
の従業員が入る政府管掌保険(政管保険)に移るケースが相
次いでいますが、その「政管保険」が10月に解体して内容
のよくわからない「全国健康保険協会」に移管されます。小
泉内閣の下、年金制度の大改悪、後期高齢者医療制度新設と
ともに、2006年6月、自民・公明両党の強行採決で成立
しました。

資格証明書 親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り
上げられ、無保険状態になっている子どもが増えています。
国の政策で、子育て世代が派遣労働など不安定雇用に押し込
められ、国保世帯が増えていることが背景にあるのではない
でしょうか。
 太田市の国保加入世帯は3万3836(加入者数6万42
04人。昨年5月1日現在の国保加入世帯数4万0050か
ら減少しているのは、約6200世帯が「後期高齢者医療保
険」に移行したためです)。資格証発行世帯数2142、そ
のうち子どものいる世帯への資格証発行世帯287、無保管
状態の子どもの人数499人(未就学児105人、小学生2
68人、中学生126人。太田市国保課調べ・2008年9
月1日現在)。
 資格証になると、自治体の乳幼児医療助成制度も、国の公
費負担医療制度も受けられず、窓口で十割負担になります。


 国保料を滞納して国民健康保険証を取り上げられ、資格証
明書を発行された世帯は全国で34万世帯にのぼります。統
計が発表されていないのでわかりませんが、無保険状態の子
どもは相当いるのではないかと予想されます。
 資格証明書の発行が激増したのは1997年の国保法改悪
で、滞納世帯への発行を市町村に義務づけてからです。この
改悪は当時の、自民、民主、社民各党の賛成で強行されたも
ので、日本共産党は反対しました。
 日本共産党は総選挙政策で「国の責任で国保料を一人当た
り1万円引き下げる」「国保証の取り上げをただちに中止す
る」ことを掲げています。

官製ワーキングプア 地方自治体で働く非正規職員は、嘱託、臨時、民間委託な
どと言われており、パート労働法の適用除外とされ、公務員
法も適用されないため、法の谷間におかれています。
 非常勤職員への一時金などの支給が法律で禁止されており、
フルタイムで働いても、年収は200万円にもならず、官製
ワーキングプアという言葉さえ作られています。地方自治体
で60万人、8割が女性で占められています。
 太田市における正規、嘱託、臨時職員と委託による人員数、
人件費を見ますと、正規職員1483人、人件費116億1
500万円、嘱託・臨時職員505人、人件費13億250
0万円。行政管理公社・民間委託482人、人件費19億9
800万円。合計2470人、人件費149億3800万円


となっています。(2007年4月1日現在、消防職員除く。
臨時職員はフルタイム換算)
 04年度と07年度との人員数の比較では、正規1573
人から1483人へ、嘱託・臨時408人から505人へ、
行政管理公社・民間委託414人から482人へ、合計23
95人から2470人へ、非正規職員などが165人増加し、
全体では、差し引き75人増員されています。人件費は2億
8000万円増加しています。(08年度ではさらに正規が
40人減り、非正規などが63人増加しています)
 市民サービスを担う職員を減らせばサービスが低下し、強
引に人件費を削減するために、正規職員より給料の安い嘱託
・臨時職員、委託を増やせば、太田市が官製ワーキングプア
を拡大させることになります。


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